子育て家庭を支える地域インフラづくりに取り組むmerry attic(メリーアティック)は、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に取り組む団体を支援する「みてね基金」の2026年度継続助成を、宿泊を伴う子どもの居場所「ショートステイ」のモデル実証に向けた基盤強化に活用する。虐待予防につながる「子どもショートステイ」の全国設置に向けたモデル実証を開始した。
ショートステイの受け皿不足が全国的に発生
全国の児童相談所による虐待相談対応件数は2年連続で22万件台となっており(※1)、育児負担や孤立への対策は喫緊の課題となっている。
2021年公表の内閣府調査によると、2015年調査と比較して「子育てによる精神的疲れが大きい」が14.6ポイント増加(※2)。2025年に発表された研究では、母親の社会的孤立や育児ストレスと児童虐待リスクとの関連が示されており(※3)、保護者が一時的に育児から解放され、リフレッシュや休息をとるレスパイトケアが虐待リスクの低減に有効であることも、複数の研究で報告されている。
しかし現行の「子育て短期支援事業」は、児童養護施設等の空き部屋活用を前提とした制度であり、本体施設も満員に近い状態が多く、児童養護施設等を持たない小規模自治体では事業実施が難しいことから、ショートステイの受け皿不足が全国的に発生している。
メリーアティックの取り組みと課題
メリーアティックは、「子育て社会を、頼れる空気感で満たしていく」というミッションの実現に向けて「独立型子どもショートステイ」を運営。埼玉県戸田市、東京都(葛飾・中野)、京都府京都市、那覇市などを拠点に、学童保育、子ども食堂などさまざまな子育て支援事業を展開している。
メリーアティックが地域の住宅や子ども支援施設などを活用して運営する京都市・東京都(葛飾区・中野区)のショートステイ施設では、それぞれ年間延べ1,800名の利用実績があり、全国自治体平均(人口30万人以上の1自治体あたりの年間平均利用人数)の約4倍のニーズが可視化(※4)されているとのこと。
しかしメリーアティックが実践する「独立型ショートステイ」は、利用者負担を軽減する制度は存在する一方、運営側に対する財政支援は限定的で安定的な財源確保が難しいという課題があるという。
そのため、地域の住宅等を活用した「独立型ショートステイ」が全国各地へ広がっていくことを目指し、持続可能な仕組みづくりに向けた実証を行うこととなった。
具体的な施策は2つ
実証の具体的な施策の1つ目は「独立型ショートステイ」のモデル構築ための人材・体制整備。都市部(中野区・葛飾区など)で、必要な人員配置や運営体制、コスト等の検証を行い、都市部における持続可能な運営モデルの構築を進める。
2つ目は「育児負担軽減や虐待の予防効果を調査」。専門スキルを活かして社会貢献を行う企業プロボノチームと協働し、孤立や虐待予防等への効果を調査・分析。2026年中に「社会的インパクト評価レポート」が公表される予定となっている。
設立10周年を迎えるメリーアティックは、子育て社会を頼れる空気感で満たしていくため、子育てを取り巻く制度や社会のあり方を見直す挑戦を推進。今回の実証で得られたデータは、児童福祉法等の改正議論に向けた政策提言にも活用される予定だ。
「みてね基金」について
また、「みてね基金」では、2020年4月より、日本国内および海外において、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に向けて活動する非営利団体に対し、資金提供および活動支援を実施。MIXIの創業者である笠原健治氏が個人として資金提供しており、難病・障がい、教育、貧困、出産・子育て、虐待の5領域での課題解決に取り組む非営利団体を対象としている。
この機会に、メリーアティックや「みてね基金」の取り組み、虐待予防につながる「子どもショートステイ」に注目してみては。
merry attic HP：https://www.merryattic.net
みてね基金：https://mitenefund.or.jp
※1 こども家庭庁「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」
※2 内閣府「令和2年度 少子化社会に関する国際意識調査」
※3 日本公衆衛生雑誌「母親の社会的孤立および育児ストレスと児童虐待リスクの関連に関する実証研究」
※4 三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング「子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に対する支援の実態等に関する調査研究報告書」
※みてねの商標及びロゴは、株式会社MIXIのライセンスにもとづき使用しています。
(佐藤ゆり)